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全国私教連が高校無償化で自治体独自支援の縮小阻止を要望(産経新聞)

 4月実施予定の高校授業料無償化で、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)などは23日、「国が支援するという理由で、授業料補助金を前年度より縮小する自治体が多い」として、自治体に対して縮小中止を働きかけるように文部科学省に要望した。

 授業料無償化政策では、公立高校だけではなく、私立高校の生徒にも国が年約12万円を支給する。全国私教連は、この政策で自治体が独自支援を縮小すると、「私立高校生の授業料滞納や学校退学問題にもつながる」としている。

 全国私教連の調査によると、回答を得た26都道府県のうち、23年度の自治体単独の授業料減免補助額(私立高校生対象)を前年度比で増額したのは東京など8自治体で、新潟など18自治体が最高約3億円削減した。削減率では長野の84%減が最悪となった。

 会見で全国私教連の小村英一中央執行委員長は「不景気で授業料を払えないのではないかと不安に思う私立高校生の保護者らの悩みは深刻。文科省は積極的に対策に取り組んでほしい」と話した。

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鳥取はチベット発言「断じて容認しがたい」 自民・石破氏(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長=衆院鳥取1区=は24日の会見で、民主党の石井一選挙対策委員長が「鳥取県とか島根県は日本のチベットのようなもの」と発言したことに対し、「日本海側の人間は、かつて『裏日本』といわれ、悔しい、悲しい思いをしてきた。そういう人たちの気持ちをまったく考えない発言で、断じて容認しがたい」と批判した。

 また、「チベットに対してどういう認識を持っているのか」と述べた上で、「地域に対して上から見下ろしたような思いがある。そういう人が選挙を仕切っているのが、民主党の選挙のやり方だ」と指摘した。

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死亡事故起こした男性消防士を懲戒処分 東京消防庁(産経新聞)

 乗用車を運転中にミニバイクと接触して男性を死亡させたとして、東京消防庁は24日、神田消防署の男性消防士(29)を停職6月の懲戒処分とした。男性は同日、依願退職した。

 同庁によると、消防士は非番だった昨年6月12日午後1時20分ごろ、埼玉県越谷市内を乗用車で走行中、信号機のない市道交差点で、左から来たミニバイクと出合い頭に衝突し、乗っていた男性=当時(57)=を死亡させた。

 消防士は自動車運転過失傷害の現行犯で埼玉県警に逮捕された後、同致死罪で起訴され、さいたま地裁で公判中。

 神田消防署の鈴木和雄署長は「私生活を含めた職員の教育、指導を徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントした。

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「春の兆し」…きさらぎの雪、都心で9回目(読売新聞)

 今年は2月に入り、東京・大手町での降雪が18日間で9回も観測された。

 平年の2月(月間で3・5日)に比べかなり多く、前橋で7回、横浜で4回と関東各地で平年を上回っている。

 気象庁によると、冬に多い「西高東低」の気圧配置の日が少なく、湿った空気が上空に入りやすくなっていることが背景にある。

 平年の冬は、大陸の上空に居座っているシベリア高気圧の勢力が強く、「日本海側で雪、太平洋側で乾燥」という典型的な天気が続く。

 しかし、今年はシベリア高気圧が弱まる日が多く、関東上空を「気圧の谷」(高気圧に挟まれた気圧の低い区域)が通過したり、南の低気圧から湿った空気が流れ込んだりして、雪が降りやすくなっている。

 通常であれば、3月に多い気圧配置で、気象庁気候情報課は、「春の兆候。ただし、春が早くきたとまでは言えない」と話している。

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助産外来と院内助産の課題、「助産師育成」が7割(医療介護CBニュース)

 日本看護協会の「2009年度院内助産システムの普及・課題等に関する調査」(速報)によると、助産外来や院内助産を実施している病院のそれぞれ約7割が、「担当助産師の育成」を運営上の課題に挙げていた。

 調査は昨年9月、産婦人科・産科を診療科目にする病院1566施設の看護管理者を対象に実施。657施設から有効回答を得た。

 速報によると、助産外来を「実施している」施設は35.9%で、実施に向け「準備中」と回答した施設は9.6%。「実施していない」か「その他・無回答」の施設のうち、「開設したい」と回答したのは23.3%だった。一方、院内助産では「実施している」5.2%、「準備中」5.5%、「開設したい」17.9%だった。

 助産外来を実施している施設に運営上の課題を3つまで選んでもらった結果、68.2%が「担当助産師の育成」と回答。これに「助産師数」44.9%、「医師との連携」42.8%などが続いた。院内助産の実施施設でも「担当助産師の育成」が73.5%で最も多く、以下は「助産師の勤務形態の整備」58.8%、「助産師数」52.9%などの順だった。

 一方、全施設に助産外来を開設する上での課題を尋ねたところ、「助産師数」が38.7%で最も多く、以下は「医師の理解・賛同・協力」38.2%、「助産師の自信・意欲」28.8%など。院内助産では「医師の理解・賛同・協力」が47.9%でトップ。これに「助産師数」36.4%、「助産師の自信・意欲」29.8%などが続いた。

 日看協は08年度から重点事業の一つに「安心・安全な出産環境の実現に向けた院内助産システムの推進」を掲げ、3か年計画で取り組んでいる。来年度は引き続き助産師必要数の検討などを行うほか、実践に向けた研修も実施する予定だ。

【「助産外来」と「院内助産」】
 日看協の用語定義によると、「助産外来」は「妊婦・褥婦の健康診査ならびに保健指導が助産師により行われる外来」を、「院内助産」は「分娩を目的に入院する産婦および産後の母子に対して、助産師が主体的なケア提供を行う方法・体制」を指す。


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スナメリ 住宅街の川で泳いでる 名古屋で騒ぎに(毎日新聞)

 18日午前7時55分ごろ、名古屋市西区比良の新川で、イルカの仲間、スナメリが泳いでいると、付近住民から110番通報があった。警察から連絡を受けた名古屋港水族館の職員が午後0時15分過ぎ、新川支流の新地蔵川で捕まえ、水族館に運んだ。大きなけがは無いといい、館内のプールで保護している。

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 スナメリは伊勢湾に生息するが、捕獲された現場は河口から約20キロの都市部の住宅街。名古屋市では最近、他の川でもスナメリが遡上(そじょう)しており、騒ぎが続いている。

 名古屋港水族館によると、個体はオスで体長約170センチ、体重約58.5キロの成体。川は水深1メートルほどで、護岸はコンクリートで固められ、辺りにはゴミが浮かんでいた。ドライスーツを着て川に入った職員が、ネットなどで岸辺に追い込んで保護した。

 現場で捕獲作業にあたった名古屋港水族館の斎藤豊・飼育展示課長は「肺呼吸なので淡水の川に入ってもただちに影響はない。20キロも遡上した個体を保護したのは初めての経験で、理由はよく分からない」と驚いていた。

 スナメリの生態を38年研究している鳥羽水族館(三重県鳥羽市)の古田正美館長によると、伊勢湾、三河湾には3000頭前後が生息していると推定される。もともと、沿岸に近づく特徴があり、川を遡上する例も多く報告されている。海水浴場などにも近づいてくる。古田館長は「テレビでスナメリの姿を見たが、元気そうだ。魚を追って川をさかのぼったのではないか」と話した。

 スナメリは、小型歯クジラ類ネズミイルカ科で成体で体長2メートル前後。仙台以南の沿岸から東シナ海、インド洋などに広範に生息、水深50メートル以下の浅い水域を好む。母親か乳母が授乳し、子育てすることで知られる。水産資源保護法により農相の許可が無いと捕獲できない。

 名古屋市では今月14日、南区の山崎川河口でもスナメリが泳いでいるのを水族館職員が確認している。頭部の傷などから、今回保護されたものとは別だった。山崎川のスナメリは16日午後に目撃されたきりになっている。【山田一晶】

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【from Editor】骨折で済むうちはまだいい(産経新聞)

 先月末、骨折した。長年愛用しているオフロード用の自転車で自宅近くを走っていて転倒、左足の親指が折れてギプス生活が続いている。低い縁石でいつもなら何の苦もなく乗り越えてしまう場所のはずだったが、普段の運動不足や飲み過ぎがたたったのだろう。気が付くと地面が目の前にあった。

 ただ、不思議なのは、その瞬間は激痛だったが夜中に内出血で指全体が黒ずんで腫れるまで、さしたる痛みも感じなかったことだ。翌日になって救急医に「複雑骨折」と告げられるまで骨折という実感はあまりなかった。高校時代に手首を骨折したときも、同じような経験をした記憶がある。

 スキーで大腿(だいたい)骨を折ったことのある友人によると、激痛が続くと身体の方が勝手に痛みの記憶を消すことがあるかもしれないとか。眉唾(まゆつば)だが、10年以上前に胸の中に腫瘍(しゅよう)ができる「縦隔内腫瘍」の手術で胸骨を縦割りにしたときも、ずっと続くと思っていた術後の痛みが2、3日後にふっと消えてしまった経験をした。そう考えると人間の身体っていうのはつくづく不思議なものだと思う。

 ただ、身体には痛みの記憶を忘れる仕組みがあっても、頭の中の記憶となると話が違う。釣った魚の大きさから馬券の的中に至るまで、およそ頭の中に強烈に刷り込まれたものは、忘れようにも忘れられない。それどころか釣った魚は記憶の中では膨らんでいくし、3連単が的中したときのゴール前のシーンは今でもよく思いだす。

 政局も同じだ。不起訴になり幹事長続投を表明したところで、小沢一郎氏を取り巻く膨大な政治資金の「疑惑の山」の記憶が消失するわけではない。「すべて公表してきた」と自らが語ってきた“透明性”も、現・元秘書3人の逮捕・起訴によって、もう説得力も何もなくなっている。

 疑惑は小沢氏だけではない。そもそも国民の義務である納税を怠り、発覚して慌てて贈与税を支払った鳩山由紀夫首相の行為に対しても、国民には強い怒りが残っているし、小沢問題で石川知裕衆院議員の離党で幕引きを図ろうとしても、疑惑は膨らむばかりだ。

 そう考えると、数字は正直だと思う。世論調査で7割もの国民が小沢氏の幹事長辞任を求め、民主党が自浄能力を失ったことも国民はとうに見抜いている。骨折は1カ月程度で全治するらしいが、政治の信認喪失は決定的である。ましてその渦中に幹事長、首相がいれば、なおさらである。(編集長 鶴田東洋彦)

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<日弁連会長選>3月10日に再投票、即日開票(毎日新聞)

 今月5日の投開票で当選者が決まらなかった日本弁護士連合会の会長選について、日弁連は12日、3月10日に会長選初となる再投票を行い、即日開票することを正式に決めた。新たな立候補者は受け付けず、今月18日から選挙運動が始まる。

 再投票でも当選には全体の最多得票者が全国52の弁護士会のうち3分の1(18会)以上を制する必要がある。決着が付かなければ、新たに立候補者を募って再選挙を行う。この場合、新会長決定は4月以降にずれ込む見通しで、3月末で任期が切れる宮崎誠会長が会長職を続ける。

 一方、5日の開票結果が12日確定し、前日弁連副会長の山本剛嗣(たけじ)氏(66)が9533票、多重債務問題の取り組みで知られる宇都宮健児氏(63)が8557票を獲得。山本氏は9会、宇都宮氏は42会を制し、1会は同数だった。

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<訃報>市川箱登羅さん79歳=元歌舞伎俳優、三代目箱登羅(毎日新聞)

 市川箱登羅さん79歳(いちかわ・はことら<本名・山下功=やました・いさお>元歌舞伎俳優)11日、肺炎のため死去。葬儀は13日に済ませた。自宅は大阪市西淀川区姫島1の2の11。喪主は長男太郎(たろう)さん。

 1956年、大谷山三郎を名乗り初舞台。当時、松竹が採用した大学卒のいわゆる「学士俳優」6人の一人。二代目中村鴈治郎の門下になり、中村芦鴈(ろがん)の名を経て、77年、初代鴈治郎家の大番頭で名脇役の名跡「市川箱登羅」を三代目として襲名。88年に引退後は、農村歌舞伎や、各地の子ども歌舞伎などで教え、95年に一般の人々と「澪(みお)つくし歌舞伎」を結成し指導していた。

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ドクターヘリ 医師の養成支援…NPOが4月に基金創設(毎日新聞)

 ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、NPO「救急ヘリ病院ネットワーク」(略称・ヘムネット)は4月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは17道府県で運航され、来年度は兵庫県など6府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。6府県への援助には少なくとも7000万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。

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 ドクターヘリの年間運航経費は1機当たり約1億7000万円とされる。自治体と国が折半していたが、09年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、11年度にも10県が導入を検討している。

 しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各3人、運航責任者1人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。

 このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師1人につき最高270万円(3カ月分)とする計画。毎年6県の病院を支援することを想定し、年約7000万円の基金が必要と試算している。

 寄付は企業から1口50万円、個人から1口3000円で募る。個人3000円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん(72)が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約15分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約3分の1が参加する寄付(1人約2700円)で賄っている。

 国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。

 寄付の申し込みはヘムネット事務局(03・3264・1190=月、火、木曜のみ)。【合田月美】

 ◇ドクターヘリ

 拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均26~27分縮め、死亡率を27~39%減らす成果を上げている。

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 民主党の細野豪志副幹事長は13日のTBSテレビの番組収録で、小沢一郎幹事長が5月の大型連休中の訪米に意欲を示していることに関し「米国に行っても小沢幹事長は米軍再編(普天間飛行場移設)の問題についてはコメントしたくないと思う。それまでに政権でこの問題を解決してもらいたいという意思表示だ」と述べた。 

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処方箋の記載方法を統一 投薬ミス多発受け(産経新聞)

 医師が薬局に対して作成する処方箋(せん)の記載方法が統一されることになった。医師や医療機関によって記載方法が異なるため、薬局が分量を間違えるなど投薬ミスが多発していることを受けたもので、厚生労働省の検討会が統一基準をまとめた。

 処方箋は患者が医療機関を受診した際、薬を出す薬局に対して医師が薬の種類や量などを示す文書。昭和51年に旧厚生省が記載方法を示した通知を出したが、認知度は低く、書式は医師によってまちまちだ。

 例えば、「1錠2ミリグラムの錠剤を1日3回、14日間」の記載も、医師によって「1日3錠毎食後」「1日3錠3×」と異なり、薬の名前も製剤名でなく成分名で記載するケースもある。

 検討会がまとめた基準では、(1)薬の名前は成分名でなく製剤名とする(2)分量は「1日量」でなく「1回量」(3)服用回数は「1日3回朝昼夕食後」などとし、「分3」「3×」なの表記はしない-こととした。

 厚労省によると、以前は医療機関が薬を出していたため、独自のルールで処方箋を書いてもトラブルになるケースは少なかった。しかし、10年ほど前から病院と薬局の分業が進む中で、処方箋の記載を巡る事故も目立ち始めたという。

 医療問題弁護団の鈴木利広代表は「処方箋による投薬ミスが減らせる今回の対策は評価できる。しかし、ミスはほかの要因でも起きる。患者自身が薬の間違いを最終的に確認できるようなシステム作りが必要だ」と話している。

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協会けんぽの後期高齢者医療費「肩代わり」案 健保連が反対行動(産経新聞)

 大企業などのサラリーマン約3千万人が加入する健康保険組合の連合組織「健康保険組合連合会(健保連)」は12日、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が後期高齢者医療制度へ支払う支援金の一部2500億円を「肩代わり」する厚生労働省案に反対するため、東京・丸の内で街頭活動を行った。

 肩代わり案は保険料上昇の抑制が狙いで、厚労省は平成22年度実施を目指す。健保連は「国庫補助を削減し、健保組合や共済組合に肩代わりさせるのは国の責任放棄」と訴えている。

 健保連の対馬忠明専務理事は「高齢者医療の問題はじっくり議論して決めるべきだ。健保組合に加入する3千万人のサラリーマンに、現状を知ってほしい」と話した。

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【中医協】「療養病棟初期加算」は名称を変更へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月8日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、来年度の診療報酬改定について継続審議となっている事項や、委員からの質問など「宿題事項等」について報告した。新設するとしていた「療養病棟初期加算」の名称については、「救急・在宅等支援療養病床初期加算」とする変更案を提示し、了承された。

 「救急・在宅等支援療養病床初期加算」は、療養病棟入院基本料を算定している病院を対象とした評価。急性期病院の一般病床、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、自宅などからの入院患者を病院の療養病棟が受け入れた場合の評価として新設する。当初は「療養病棟初期加算」としていたが、白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)が「療養病棟に入った慢性期の方の加算のように誤解される」と指摘したため、厚労省側が新たな名称を提示した。

 この日はまた、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間を72時間以内にする要件だけを満たせない場合について評価する「7対1特別入院基本料」と「10対1特別入院基本料」についても改めて議論した。
 改定案では、従来の入院基本料に対する一定割合の算定を1カ月間に限り認める内容だが、西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は、引き下げ幅は「100点前後」にし、「1カ月間を限度として算定」とする要件をなくすよう要望した。これに対し白川委員は、「無期限というわけにはいかない。ある程度の期限を区切って、看護師の補充に努めていただく」と述べた。また邉見公雄委員(全国公私病院連盟副会長)は、「無期限というのはよくない」としながらも、「1か月は少し短い」との認識を示し、3-6か月程度にわたり算定を認めるよう要望した。
 厚労省側は次回総会で再度、改定案を示す考えだ。

 このほか、「緩和ケア診療加算」について厚労省は、「がん診療連携拠点病院若しくは準じる病院」による算定を認める方向性を示している。
 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は総会で、このうち「準じる病院」について、「がん診療連携拠点病院の指定は受けていないが、地域のがん診療の中核となる病院として都道府県が認定している病院」と説明し、10都道府県で77病院が該当するとした。その上で、「これらすべてが緩和ケア診療加算の対象になるわけではないが、こうしたところが該当するのではないか」と述べた。
 「準じる病院」については、小林剛委員(全国健康保険協会理事長)が1月29日の総会で、数や認定主体を質問していた。


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 千葉景子法相は5日、親による児童虐待から子供を守る方策として、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正を法制審議会に諮問した。

 一時停止制度が導入されれば、虐待を受けた児童が施設などで一時保護されている場合、施設が児童の財産を管理したり、親に代わって契約などの法定代理人となることができる。親が病気の子供に必要な治療を受けさせずに放置する「医療ネグレクト」が起きた場合も、親権を制限して治療を行うことが可能となる。

 現行法が定める親権喪失制度は、期限を設けずに親権全体を親から取り上げる。効果は大きいが、親子関係の修復が難しくなるなどとして親権制限の必要性が指摘されていた。08年4月施行の改正児童虐待防止法は付則で、施行から3年以内に民法の親権規定を見直すと定めている。【石川淳一】

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 宍戸福重さん96歳(ししど・ふくしげ=元富士電機製造<現富士電機ホールディングス>社長、会長)2日、老衰のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男建夫(たてお)さん。

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<拉致問題>安倍政権下で水面下の交渉 市民集会で元秘書(毎日新聞)

 北朝鮮による拉致問題をテーマにした市民集会(救う会神奈川主催)が7日、神奈川県藤沢市で開かれ、安倍晋三元首相の政務秘書官を務めた井上義行氏(46)が講演で、安倍政権下の07年春に日朝間で拉致問題に関する水面下の交渉があったことを明らかにした。

 井上氏は、07年4月ごろ北朝鮮側から「拉致問題で協議したい」と自身に打診があったと語った。日本側は外務省幹部をシンガポールに派遣し、北朝鮮側と接触。07年7月の参院選後に再協議することになったが、参院選で自民党が敗れ、立ち消えになったという。

 井上氏は「向こうから『拉致で協議したい』と言ってきたからには、生存者は必ずいるはずだ。北朝鮮側は当時、安倍内閣の支持率を気にしていた印象があり、選挙で勝っていれば本格的な協議が始まった可能性もあった」と語った。

 集会には横田めぐみさん(行方不明時13歳)の父滋さん(77)も出席し「今年は何か動きがあるのではと期待している。世論の盛り上がりが最大の力となる」と訴えた。【曽田拓】

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 民主党の国会議員有志でつくる「トラック議員連盟」が発足し、3日、国会内で初会合を開いた。国会議員ら100人超が出席。最高顧問に羽田孜元首相、会長に小沢一郎幹事長側近の奥村展三衆院議員、事務局長に石井章衆院議員が就任。参院選を控え、自民党の票田だったトラック業界を切り崩す狙いがあると見られる。政府が検討中の高速道路の上限料金制度にも影響力を及ぼしそうだ。

 会合には、自民党の有力支持団体だった全日本トラック協会の中西英一郎会長らが出席し、業界について説明した。民主党議員からは協会に対し、「自民党トラック議連の古賀誠会長(元党幹事長)とは縁を切ってくれ」などの声も出た。【大場伸也】

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「実質ゼロ改定」報道に見解―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月1日、「2010年度診療報酬改定の改定率について」を公表した。長期収載品の薬価引き下げによる財源約600億円が2010年度の診療報酬改定率に盛り込まれておらず、実質ゼロ改定だとする一部報道を受けたもの。

 見解では、600億円について財源に盛り込んでいないとした上で、従来から「先発品から後発品への置き換え」による財源は、本来的に医療機関の収入とみなされるべきものの減少につながるわけではないため、一貫して診療報酬改定の財源にしてこなかったと説明。また、今回の「置き換え効果」の精算分600億円は、後発医薬品の促進が進んでいない現状を是正するためとしている。

 一部報道では診療報酬改定率について、後発品のある先発品(長期収載品)の薬価引き下げ分(600億円)が盛り込まれていないため、「本体」との差は実質ゼロ改定などと指摘している。


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姉夫婦を傷害致死で逮捕=同居の妹に暴行の疑い-広島県警(時事通信)

 同居中の妹に暴行を加え死なせたとして、広島県警捜査1課と海田署は31日、傷害致死容疑で、広島市安芸区上瀬野南、自営業谷頭健次容疑者(40)と妻由美容疑者(30)を逮捕した。同署によると、2人は容疑を否認し、「納得できない」と話しているという。
 逮捕容疑は昨年7月上旬~昨年8月16日、同居していた由美容疑者の妹で無職前本美津子さん=当時(21)=の顔や体を殴打するなどし、同月20日に外傷性ショックで死なせた疑い。
 同署によると、前本さんは昨年4月から同居していた。同年8月に前本さんが救急搬送された際、治療に当たった病院が傷の状態などから暴行された疑いがあるとみて、警察に通報していた。 

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函館線運転再開、脱線列車2両を撤去(読売新聞)

 北海道深川市深川町のJR函館線「深川6号線踏切」で29日、旭川発札幌行き特急「スーパーカムイ24号」(5両編成)とダンプカーが衝突し、運転士、運転手と乗客ら計41人が軽傷を負った事故で、JR北海道は30日午前、脱線した列車の先頭車両と2両目を大型クレーンでつり上げ、線路脇に撤去した。

 事故で運休が続いていた旭川―滝川駅間の上下線は、同日正午前、運転を再開した。

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車の鍵、遺書なく…=不審点捜査、「自殺」覆る-状況証拠で立証へ・連続不審死(時事通信)

 埼玉の連続不審死事件で、県警は大出嘉之さん=当時(41)=の死亡を「自殺に見せ掛けた他殺」と判断した。木嶋佳苗容疑者(35)は否認し、殺害を直接裏付けるような有力な物証などもないとみられる。捜査当局は、同時期に発覚した鳥取連続不審死事件と同様、状況証拠の積み重ねで立証する方針だ。
 大出さんはレンタカー内で一酸化炭素中毒死していた。車内にはしちりんや練炭、マッチの燃えかすなどが残されており、遺体からは睡眠導入剤とアルコールが検出された。捜査幹部は「状況は典型的な練炭自殺とほとんど変わらなかった」と振り返る。
 ただ、車の鍵が見つからなかった。「あるべきものがない」。県警は他殺の疑いを抱き、捜査を開始。大出さんの周辺を聞き込んだが、自殺の動機はなかった。遺書もなく、遺体の発見前日には「今夜から2泊3日で婚前旅行に行きます」とブログに書き込んでいた。 

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保育所定員、5年で25万人増=政府が少子化対策ビジョン(時事通信)

 政府は29日午前の閣議で、今後5年間で取り組む少子化対策をまとめた「子ども・子育てビジョン」を決定した。待機児童対策として、小中学校の空き教室などの保育所への転用を促進。これにより保育児童を毎年5万人ずつ増やし、2014年度末には現在より25万人多い241万人にする目標を掲げた。育児や出産をしやすい環境を整え、少子化に歯止めを掛ける狙いだ。
 保育所の拡充により、3歳未満の保育児童の割合を現在の4人に1人から、3人に1人に上昇させることを目指す。病児・病後児保育の受け入れ可能人数は、延べ31万人から200万人に大幅に増やす。 

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 東京・秋葉原で2008年6月、17人が死傷した無差別殺傷事件で、殺人と殺人未遂などの罪に問われた元派遣社員・加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判は28日午後も東京地裁で続き、検察側の証拠説明が行われた。

 法廷の大型モニターには、事件発生直後の現場を撮影した写真が次々と映し出され、事件で大学生の一人息子(当時19歳)を失った千葉県の男性会社員(55)は、「息子が亡くなった時の状況を少しでも知りたい」と、傍聴席からモニターを見つめた。

 映し出された写真の中には、息子が加藤被告の運転するトラックにはねられた交差点付近の様子も含まれていた。道路の上には、黒い血が浮かんでいた。男性は、事件当日の現場写真を見るのはこれが初めてで、「まさかあんな状況とは。生々しくて、息子がこんなにひどい目にあったのかと、激しい怒りがこみ上げた」という。

 「被告の顔をしっかり確かめたい」。そう思って、男性はこの日、傍聴席の最前列に着いた。加藤被告が入廷してから何度も厳しい視線を送ったが、じっと正面を見つめたままの加藤被告とは、一度も目が合うことはなかったという。

 初めて見た加藤被告は弱々しい印象で、「本当にあの事件を起こした張本人なのか」と目を疑った。この日、加藤被告が謝罪の言葉を述べたことには、「犯行時よりは素直になったのか」と感じた。

 しかし、検察側の冒頭陳述では、加藤被告が工場で作業着を隠されたと思って激怒し、無差別殺人に走る経緯などが明らかにされた。「一見、おとなしそうだが、内面は自己中心的。ひどい人間だ」。自宅に置いてある息子の遺影には、そう報告するつもりだ。

 男性は閉廷後、「事件現場の写真を見て、死刑を望む気持ちがさらに強くなった。あれだけ被害者に苦痛を与え、加藤被告だけ生きているのは絶対に許せない」と語った。

 一方、公判の冒頭陳述で弁護側は、「被告がなぜこの事件を起こしたのかを明らかにしたい」と述べ、加藤被告の「生活の重要な一部」とされ、犯行のきっかけの一つとなった携帯サイトの掲示板について「どう利用していたかを解明しなければ、動機は理解できない」などと訴えた。

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 また、政党支持については、「支持政党なし」が37.2%で最多。次いで「自民党」33.0%、「民主党」15.1%、「みんなの党」4.3%と、ネット世論の保守志向が浮き彫りになったといえそうだ。

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